1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
かつて年金法の改正のときも、鉱山労務者の特例の問題で非常に苦労をさせられたことを記憶いたしますが、まあお気持ちとしては十分わかるのでありますけれども、残念ながら、きょう前向きの答弁をすることができない年金制度の非常に難しい問題である、こういうことも御理解賜りたいと思います。
かつて年金法の改正のときも、鉱山労務者の特例の問題で非常に苦労をさせられたことを記憶いたしますが、まあお気持ちとしては十分わかるのでありますけれども、残念ながら、きょう前向きの答弁をすることができない年金制度の非常に難しい問題である、こういうことも御理解賜りたいと思います。
それによりまして、先ほどから申し上げておりますような三段階方式によって新しい鉱床を発見し、国内の鉱山の振興というものに努めてきたわけでございますが、ただ結果的には、ただいま先生が数字をもってお挙げになりましたように、相当な鉱山というものが整理され、また金属鉱山労務者の数も減っております。
それからまた、分離に伴って鉱山労務者あるいは地域社会に好ましくない影響が出るということがあるとすれば、これは厳重に企業に対して指導すると同時に、地域社会の問題につきましては、今後とも十分な配慮を都道府県と協調してやっていかなければならない、こう考える次第でございます。
北海道の赤平炭鉱におきまして、採炭作業場をつくるための岩石坑道を掘進作業中のところ、急にガスが突出いたしまして、作業中の鉱山労務者三名が突出炭に埋没しました。
○両角政府委員 鉱山労働者対策というものは現在きわめて重要な問題でございまして、これにつきましては、鉱業審議会の中で労働関係を専門に検討していただきまする分科会を設けまして、あらゆる角度から鉱山労務者に対する雇用問題を御検討願っておるわけであります。
次に、労働力の確保という点につきましては、御指摘のように、昨今は鉱山労務者の実態というものが、年齢の高齢化あるいは新規採用の減少といったような面できわめて大きな転機に立たされておるという点は認められるわけであります。
次に第四ページの災害予防に関連いたしましては、鉱山保安技術職員の再教育、鉱山保安センターの建設等、鉱山労務者に対する保安教育及び液化石油ガスによる災害防止のための販売従業員の教育、一般消費者の保安啓蒙等、教育訓練関係で一億六千八百万円、中小炭鉱の保安専用機器の整備、炭鉱の保安施設の整備のために一億六千八百万円、そのほか火薬類、高圧ガス等の災害予防検査、電気工作物の検査、鉱山災害防止のための保安検査を
いてございますが、災害予防の関係では、まあ何と申しましても通産省では鉱山保安の関係が一番問題点として、ここに書いてありますように、教育徹底あるいは職員の養成、あるいは保安施設の整備、専用機器の整備等がございますが、この関係におきましても特に申し上げるのは、ここに書いてある鉱山保安センターでございますが、これはまあ九州と北海道に特別に保安センターというものを設けまして、そこに相当大きい施設をつくりまして、鉱山労務者
災害の概況について申し上げますと、二月二十二日午後六時三十分ごろ、北海道炭礦汽船株式会社経営の夕張炭鉱一鉱丁未坑において、ほぼガス爆発によるものと思われる爆発事故が発生し、当日二番方として作業に従事していた鉱山労務者百七十二名中、六十九名が坑内に閉じ込められたのであります。
災害の概況について申し上げますと、昨二月二十二日午後六時三十分ごろ、北海道炭礦汽船株式会社経営の夕張炭鉱一鉱丁未坑において、ガス爆発によるものと思われる爆発事故が発生し、当日二番方として作業に従事していた鉱山労務者百七十二名中六十九名が坑内に閉じ込められたのであります。
○田中（榮）政府委員 現在の労働力不足の現状からいたしまして、各山におきまして夫訓練の労働者を採用せざるを得ないようなまことに苦しい現状でございますが、ただ一面、現在の石炭鉱山の経営困難によるところの閉山あるいは合理化閉山等によるところの余剰力をそのほうにできるだけあっせん就職せしめるという手もございますが、しかし何と申しましても、専門的な技術を要する鉱山労務者でございますので、いまお説のようなことにつきましては
なお、いろいろと指示をいたしました問題は、さらに今後若干時間をかけることになると思いますが、坑道その他の整備、それから管理者、係員、それから有資格者の係員並びに指定鉱山労務者その他鉱山労務者一般につきましての教育をさらに新しく厳重に行なうということで、すでに職員につきましては十時間、有資格者が八時間、指定労務者が八時間、これらの再教育を完了いたしております。
これは簡易水道でございますが、そのほか住宅問題、固定資産税問題いろいろあるわけでございますが、鉱山労務者住宅の固定資産税、これにつきましては固定資産税の減免通達が出ております。この減免に相当する基準税額相当額は特別交付税で見ていく、そういうやり方をいたしております。
ただ石炭につきましては、御承知のように地下労働で、しかも急速なエネルギー革命による産業構造の変化に伴う離職者対策ということで、地下労働で、しかも長年一般産業社会生活から離れておられるという特殊事情から、今度の非鉄につきましても、石炭とその深刻さにおいて相当異なりますけれども、やはり鉱山労務者という性格が類似しているということから、特別な対策を考えたわけでございますが、一般のこういう鉱山労働者という特殊
次は鉱山労務者関係の住宅等について、固定資産税の減免が行なわれたわけであります。その分につきましてはやはり特別交付税の方で見て参るようにしたいと考えております。
それから、次の改正は、第三十五条の七の「「金額」の下に」というややこしい規定になっておりますが、資料の２のところに説明がありますように、現在は、御承知のように、買い上げ炭鉱の鉱山労務者に対しましては、賃金の一カ月に相当するものを離職金として支給をしておりますが、政府からの退職の見舞金でございますが、これを最高十万円まで増額すべしというのが閣議決定でありまして、これは中小炭鉱の離職者に対して、最高十万円
先ほど多賀谷先生御指摘のように、鉱山労務者につきまして、現在いろいろ問題になっております炭鉱労務者、これと比較いたしますと、解雇されまして離職する者につきましては全く差がない、離職者としては全く同様に取り扱うべきだ、こういう点につきましては、労働省も全く同感でございます。
特に離職者対策については見るべきものがなく、このまま大量に離職者が発生すると、鉱山所在地の当該地方自治体の疲弊はもとより、鉱山労務者を初め、その他の住民に至るまで、極度の生活不安に追い込まれ、社会問題化する様相を呈するおそれがありますので、早急に具体策を講ずる必要があります。 次に、石油及び天然ガス探査並びに開発に関するおもなる要望について申し上げます。 一、国産原油の長期安定引取価格の設定。
ただいま日本鉱業のお話が出ておりますが、日本鉱業も、持っている山のうちには有望な山があり、また命脈の尽きたようなところもございますが、そういうもののいわゆる鉱山労務者自身の移動には、私はそういう心配は要らないのではないか、こういう感じを、ちょうど先月ですか、日立に参ったときに一応持ったわけです。
それからこの対策の内容といたしまして今お尋ねがございましたが、海外に対する短期移民の送出につきましては、名前は失念いたしましたけれども、労働省の方から審議官の方が鉱山労務者の関係で西独の方に参られましたので、その際にこの船員の分も向こうで事情を調査するようにお願いいたしてございます。